中央省庁のうち一部を地方に移転させようという話がある。

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※こちらの記事は、2016年1月に執筆したものです。

　中央省庁のうち一部を地方に移転させようという話がある。
　京都には文化庁を移転させると言う話が具体化するようだ。
　消費者庁は徳島にという話もある。

　私は中央省庁の地方移転はとてもいい話だと思う。
　ところが、まず該当官庁の公務員達から反対が起こる。そしてそれらの外郭団体、関連民間団体が応援にかり出され反対陣営につかされる。
　反対の最大の動機は公務員の家族が東京から離れるのをいやがるからであろうことは想像できる。子供の教育や我が生活のことを考えれば便利な東京から離れたくない。
　ところが、反対の理由は我らの役所は他の多数の主要官庁との間の連絡調整をしなければならない。とても地方に移転したのではそれら業務に支障がきたすというのである。
　どこの省庁も同じ反対論が出る。
　今までも同じ理屈で地方移転は潰されてきた。

　他の省庁との連絡協議は必要にきまっているし支障もでるだろう。しかし、官民挙げてそうした機能性ばかりを追い求めてきて今日の東京一極集中、地方の没落を招いたのではないか。しかもその東京は直下型地震が起きる確率高しというのである。
　一極集中した東京で壊滅的な災害を受ければどうするつもりであろうか。

　私は地方創成というなら、今こそ役所を分散して外交でさえ大阪か福岡にアジア庁をつくり、長官を大臣にしてアジア交流の窓口にして専門化すればいいと思う。

2016.01