※こちらの記事は、2014年12月に執筆したものです。
この間、友人の弁護士から面白い話をきいた。
毎年11月頃になると、あちこちの議員先生から就職のあっせんが舞い込んで断るのに苦労するという。法律事務所の女性事務員さんの就職あっせんではない。
その年の12月末に修習終了して弁護士になる人たちの就職だというのである。
司法試験に合格した人たちは毎年11月から1年間の司法修習というのを終えて裁判官、検事、弁護士になる。
その弁護士志望者の就職戦線は合格前からはじまっていて、修習生になってその1か月後には、弁護士会などで公式に就職のマッチング会が開催される。
弁護士希望者が毎年1800人はいるが、受け入れ事務所がない。買い手市場で、多くは7,8月には採用決定されてしまっている。
ゆっくりしていたのが11月頃に慌て始める。
採用予定の大半の事務所は決定済みで本年度は終了しました。
そこでその親が心配して、おらが先生に頼めばなんとかなるのではというのである。ベテランの弁護士は議員先生との付き合いもある。そこで議員先生の口利きとなるが、採用するほうも安い従業員ではない。
ついでに一人というわけにはいかない。
「先生、うちも売るほど弁護士います。」という冗談になる。
その結果新卒で毎年数百人が弁護士にならないでいるという結果になる。
その弁護士先生、私の若いころ頃は、弁護士ばかりか、検察までがぜひ任官してくれと修習生に頭をさげた超売り手市場だったのですが。
2014.12
投稿者プロフィール
- 弁護士法人 田中彰寿法律事務所 代表。
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